ごあいさつ

 昨今は、コンプライアンス、プライバシーの保護などが社会に浸透し、公平で健全な社会になりつつあると感じます。このような時代になり、表だった犯罪は減少傾向にありますが、形を変えて起き続けています。
 例えば、嫌がらせ文書を送り付ける、盗聴・盗撮、商品への異物混入など、被害者の見えない所で行われる犯罪が増加し、陰湿化しています。
 弊社は、鑑識技術を駆使して、このような事案を解決に導く会社でございます。また、弊社は「私どもは“確かな事実”をお届けします」を経営理念として掲げ、その確かな指針に沿って活動しております。
 この言葉には、二つの信念が込められております。1つは、根拠の乏しい鑑定結果や憶測は報告いたしません。なぜならこれは、“確かな真実”ではないからです。
 2つ目は、依頼人がだれであろうと鑑定結果を変更いたしません。依頼人は、様々な事情を抱えており、一つの答えを期待して鑑定結果を求めてきますが、それに迎合せずに、真実をそのままお伝えします。つまり、我々はお客様の敵でも味方でもなく、“確かな事実”をお伝えするものです。
 お困りの際は、是非ともご相談下さい。

齋藤鑑識証明研究所

代表取締役 齋藤 健吾

rcontents_photo_03 近頃は、鑑識の世界がドラマなどを通して一般に知られるようになってまいり、その技術力や証明力の高さに驚いていることでしょう。しかし、これほど素晴らしい技術でありながらも、警察機関において刑事事件や身元調査等にしか使われておりません。当社は、折角の技術を刑事事件だけでなく、より多くの人の役に立つよう活用すべきと考えます。
 そして、我々は民間鑑定所として、皆様の抱えているトラブルや嫌がらせの被害を解決できるよう、誠心誠意努めてまいります。

齋藤鑑識証明研究所

取締役会長 齋藤 保