2014.11.19 勝手に言わせてくれ

証拠開示とチェック&バランス

現在の刑事訴訟法は、容疑者の有罪証拠のみを送致する方式であるため、無罪につながる証拠があっても、その存在そのものがわからないのが実態です。 かつて警察鑑定に従事していたので、捜査の流れを逐一承知すると、この実態がわかります。 したがって、これを防止するためには、捜査活動の手続きの流れを客観的に確認する必要があります。

証拠開示

特に、犯罪現場の証拠資料は、有罪、無罪は関係なく、あらゆる証拠が採取されていますから、 採証活動の証拠リストが必ずあるはずです。これの開示を求めることが非常に重要です。

また、警察は裁判官、弁護側に再鑑定ができるような資料の保全と有罪証拠以外の資料の保管も義務化されています。 そのため、証拠物は破棄されず、残っているので、開示請求をすれば提出してくれる可能性が高いです。

だれもが平等に証拠を見られるシステム

次に、資料保管にあたっては、真相解明のため、事件によっては第三者機関が一手に管理し、 捜査機関、弁護側双方が同時に閲覧できるシステムを作ることも選択肢の一つです。諸外国の証拠開示は、冤罪実例に敏感に反応してこのシステムが既に実施されているところです。 したがって、捜査機関、弁護士がそれぞれ平等に閲覧できるよう、証拠開示によってチェックアンドバランス(牽制と均衡)を図る必要があると考えます。