2015.06.17 勝手に言わせてくれ

嫌がらせに関連する犯罪

弊社では、嫌がらせを目的とした差出人不明の手紙が送付されるという案件が多く相談されます。そこで、こちらでは嫌がらせが犯罪となる場合、根拠として考えられる法律をいくつかご紹介します。

名誉毀損罪

名誉毀損罪は刑法によって定められている犯罪です。不特定多数の人が知りうる状況で、ある特定の個人・法人・団体に対する社会的な評価を貶めるような情報を発信した場合には、名誉毀損罪に問われる可能性があります。

この場合の「事実」は真実であるかどうかを問いません。例えば、ある特定の個人や団体が犯罪者であるといった内容の差出人不明のメールを各報道機関に送信するといった場合が挙げられます。
ただし、公共の利害に影響する可能性がある場合や真実であると証明される場合は、名誉毀損罪が適用されない可能性もあります。

侮辱罪

侮辱罪とは、不特定多数が知りうる状況で特定の個人や団体を貶めることです。名誉毀損罪との違いは、事実を指摘しているかどうかという点になります。例えば、「気持ち悪い」などと差出人不明の手紙をばら撒くなどすると侮辱罪となります。最近はメールやSNSといったツールが利用される場合も多く、指紋や筆跡による調査が難しい場合も増えています。

プライバシー権の侵害

プライバシー権の侵害は比較的最近認知されるようになってきました。例えば、ストーカーによっては嫌がらせを目的として、「○○日の○○時ごろ、○○でどのようなことをしていた」という内容の差出人不明メールを送ってくることがあります。これは、常に相手のことを監視しているというアピールによって精神的に圧迫する嫌がらせの1つです。

刑法による規定はまだありませんが、憲法13条に定められる個人の尊重や民法709条が違法行為としての根拠となります。警察が捜査中である内容を不当に知り得た第三者による情報拡散も問題になっています。弊社でもプライバシー権によって保護されるべき情報を取り扱う調査会社として、調査中の情報に対する機密保持対策には万全を期しています。