2015.06.17 鑑定人の日常

嫌がらせに関連する犯罪

※写真はイメージです

 

弊社では、嫌がらせを目的とした差出人不明の手紙が送付されるという案件が多く相談されています。そこで、皆様が気になるのが、受けている嫌がらせで警察は捜査してくれるのかどうかです。こちらでは嫌がらせが犯罪となる場合の法律をいくつかご紹介します。

名誉毀損罪

名誉毀損罪は刑法によって定められている犯罪です。不特定多数の人にある特定の個人・法人・団体に対する社会的な評価を貶めるような情報を発信した場合には、名誉毀損罪に問われる可能性があります。

例えば、ある特定の個人や団体の社会的信用を失わせる内容のビラを作って、ばらまいた場合は名誉毀損罪にあたる可能性があります。
ただし、ばらまかれた内容が真実であると証明される場合は、名誉毀損罪が適用されない可能性もあります。

侮辱罪

侮辱罪とは、不特定多数が知りうる状況で特定の個人や団体の誹謗中傷をする事です。例えば、「気持ち悪い」、「会社にくるな!」などと差出人不明の手紙をばら撒くなどすると侮辱罪となります。最近はメールやSNSといったツールが利用される場合も多いです。

プライバシー権の侵害

プライバシー権の侵害は比較的最近認知されるようになってきました。例えば、ストーカーによっては嫌がらせを目的として、「○○日の○○時ごろ、○○でどのようなことをしていた」という内容の差出人不明メールを送ってくることがあります。これは、常に相手のことを監視しているというアピールによって精神的に圧迫する嫌がらせの1つです。

刑法による規定はまだありませんが、憲法13条に定められる個人の尊重や民法709条が違法行為としての根拠となります。警察が捜査中である内容を不当に知り得た第三者が情報拡散してしまう事が問題にもなっています。弊社でもプライバシー権によって保護されるべき情報を取り扱う調査会社として、調査中の情報に対する機密保持対策には万全を期しています。

 

このような嫌がらせに関する法律は、まだまだ定義が曖昧で取り締まりも厳しくありません。ですが、嫌がらせに困って、弊社にご依頼をいただく方に触れていると、許される事ではないと痛感しています。
もっと細かな法律の規定や取り締まりやされる事を願っています。

齋藤鑑識証明研究所
齋藤健吾