2015.06.01 勝手に言わせてくれ

二次被害の問題

犯罪や嫌がらせによって被害を受けた方にとっては、起こったことによる物理的な被害(負傷や盗難、損壊など)だけでなく二次被害によって被るダメージも深刻です。

警察などの捜査や裁判による精神的なダメージ、一部の報道機関の心無い調査や誹謗中傷と言ってもいいインターネットへの書き込み・暴露といったものが二次被害として考えられます。時には当事者だけでなくご家族や友人、勤務先の会社など各関係者にまで影響が及ぶという点が厄介なものです。

二次被害が起こり得るケース

過去にあった二次被害には様々な例があり、セクハラやパワハラなどは二次被害を受けやすい例です。
たとえば、被害を受けている事を相談した知人によって、噂を広められたり、他にも加害者が事実を湾曲して社内の人に話したりすると、被害者の方は謂れの無い誹謗・中傷を受けることがままあります。その結果、被害者は退職に追い込まれてしまうなど、二次被害に発展してしまうことが少なくありません。
他にも、震災による原発事故でかなり広範囲にわたる日本産の野菜や果物、食肉が風評被害を受けましたが、これも二次被害と言っていいものです。

早期解決による二次被害の防止

こうした二次被害の問題を解決するために、どのように対策すれば良いのでしょうか?
最も確実な解決方法としては早期解決によって正当な権利を堂々と主張できる立場になることです。そのために、もし犯罪などの被害者になってしまった場合は、できる限り冷静に現場・証拠保全に努めることが重要になります。

例えば、二次被害により心無い暴露手紙が届いた場合、指紋や筆跡の調査が滞りなくできるように保管し、警察や信頼できる調査機関にご相談いただくことが早期解決への近道です。